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CASE
解決事例
総額30,000,000円
労災直後から交渉代理を担当し、入通院治療中のサポートを通じて適切な後遺障害等級の認定を得た上で、会社側と示談交渉を重ね、請求額の大半を示談交渉によって獲得することができた事例です。
相談者は製造業に従事していました。相談者が点検作業等をしていたところ、他の従業員が安全確認と機械の操作を誤って積荷を崩してしまい、相談者が積荷の下敷きとなってしまいました。相談者は、この労働災害によって骨盤骨折等の重傷を負い、入院を余儀なくされました。相談者が大怪我を負いながら、会社側からは事故状況や今後の補償等について十分な説明もないことに不信感を抱き、当事務所にご相談されました。
POINT
労災直後からの対応
交渉代理による負担の軽減
本件では、労災直後から代理人として対応し、会社側との交渉によるご負担の軽減や、労災に関する記録の保全等を行いました。
入通院治療アドバイス
後遺障害申請サポート
労災直後から代理対応した結果、入通院治療時に必要な医師の意見書の作成や、後遺障害認定申請時に重要な要素の記載の不備等がないかを確認し、適切な後遺障害等級の認定を得ることができました。
適切な損害額の算定
会社との交渉対応
後遺障害認定後、被害者の損害額を過去の裁判例等に照らして算定し、会社側との示談交渉を行いました。
FLOW
解決までの期間:1年5ヶ月
本件は、労働災害発生直後からご依頼を受け、当事務所にて事故直後から症状固定時までの治療経過を把握していきました。
本件では重傷を負っていることから、入院時の個室利用の必要性や、付添介護の必要性等が争点となることが想定されたため、入院治療中にこれらの必要性に関する主治医の意見を整理することや、診断書の記載内容のチェック等のサポートを行いました。
症状固定となった後も被災者には労働災害による深刻な後遺障害が残存していたことから、後遺障害等級の認定申請へ手続きを進めることになりました。後遺障害等級の認定申請時の留意点を整理するほか、等級認定後の結果を検討し、被災者の被害が適切に評価されているかどうかもチェックいたしました。
被災者の傷病に対する後遺障害等級の認定が適切に評価されていることを確認した上で、損害額の算定を行いました。
損害額の算定後、当事務所が代理人として会社側と示談交渉を行いました。
会社側からは過失相殺の主張等も予想されましたが、証拠に基づいた主張を重ねていき、最終的には当初の請求額をほぼ認める内容での示談に至ることができました。
骨盤骨折等の重傷を負う労働災害に被災してしまったケースであり、被災者の方の人生は労災事故をきっかけに一変してしまいました。被災者ご本人やご家族の人生を少しでも取り戻すためには、適切な補償を受ける必要があります。
本件では、労働災害直後にご相談・ご依頼をいただくことができたために、事故直後から治療経過をサポートすることができたため、適切な後遺障害等級の認定を得ることができました。また、事故直後から一貫して会社側との交渉窓口を担当していた結果、後遺障害等級の認定後はスムーズな交渉による解決を図ることが実現できました。
適切な解決のためには、労働災害発生後の初動対応が重要になります。
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担当弁護⼠のコメント
被害者の方だけでなく、ご家族も労働災害に遭ったことでそれまでの生活が一変してしまいました。被害者を始めとする皆様のご負担を軽減するとともに、早期に証拠の保全をするために労働災害直後から担当することで、入通院治療時に確認すべき事項等を整理でき、適切な後遺障害等級が認定されました。また、事案の詳細を把握することができたために、会社側との示談交渉も円滑に進めることができ、結果として既払い金を除いて約3,000万円の賠償金を獲得することができました。