労働災害被災者救済のための費用設定
当事務所は、労働災害で被災した方やそのご遺族が適正な補償を受けることができるようにするため、初回の相談料・着手金は原則として無料としています（案件の難易度等によって例外があります）。
少しでも多くの労働災害被災者の方が適正な救済を受けることができ、平穏な生活を取り戻すことができるように尽力します。
顧問先130社超の豊富な実績
当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応いたします。
当事務所では130社超の様々な業種の企業の顧問に就任しています（2022年時点）。
また、茨城県内に限らず、東京都内や神奈川県、福島県等、関東圏内の企業の顧問にも就任している実績があるほか、上場企業関連会社の顧問にも就任しています。
さらに、当事務所の取り組みが評価され、代表弁護士及び所属弁護士はJMAM（日本能率協会マネジメントセンター様）のパートナー・コンサルタントにも就任しています。
企業法務・個人法務の知見を生かしたサービス
当事務所は、茨城県内の複数箇所に事務所を設置し、茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。
大手渉外法律事務所（企業法務）と個人法務系法律事務所（個人法務）双方の知見を活かし、契約書の作成・レビュー、会社法対応（株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争い等）、事業承継対応、労働問題対応（個別労働紛争、集団労働紛争（労働組合対策）、各種契約書・就業規則作成）、債務整理（事業再生・法人破産）、債権回収（数万円から数億円まで対応）、知的財産関連、ベンチャー支援（新規事業設立、スタートアップ支援）ほか、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
当事務所は、労働災害対応にあたり、被災者である労働者側だけでなく、使用者側の考え方も理解しているため、複眼的な視点で対応することが可能です。
県内最大規模のメリット
当事務所は、茨城県内において4つの拠点の事務所を開設するとともに、複数の弁護士が在籍しており、県内最大規模を有しています。
当事務所は、県内有数規模を有することによる知見の集積と複数拠点による迅速対応の強みを最大限に活かすことを心がけています。
チーム制による正確・迅速な対応の実現
当事務所は、弁護士が各自がそれぞれの専門分野の問題に全力で取り組んでいます。複雑な事案や大規模案件等、事案の性質に応じて複数名でチームを編成して取り組むことが可能です。
ITの活用によるスピード対応
企業活動において、迅速な意思決定は何よりも重要な価値となります。
当事務所は、クラウドサービスやテレビ会議システムの導入等を積極的に推進し、顧問先企業様の意思決定に対し、スピード感をもってサポートするとともに、ITを活用した事業運営をサポートします。
税理士登録・社労士登録の弁護士が在籍
当事務所は、税理士登録・社会保険労務士登録弁護士が在籍し、都内の弁護士や税理士・社会保険労務士・司法書士等、他士業ともネットワークを構築しており、事案に応じて最適な体制による解決を提案することが可能です。
