給付基礎日額とは？休業補償などの給付額を決める基準と分かりやすく解説
はじめに
「休業補償は、給付基礎日額の8割です」
「後遺障害の年金は、給付基礎日額の〇日分です」
労災保険の給付金の話になると、必ずと言っていいほど登場する、この「給付基礎日額（きゅうふきそにちがく）」というキーワード。あなたは、この言葉の正確な意味をご存知でしょうか？
この給付基礎日額が、高く算定されるか、それとも低く算定されるかで、あなたが受け取る休業補償、後遺障害の年金や一時金、そして万が一の際の遺族補償の額まで、すべてが大きく変わってしまいます。まさに、労災保険給付における、最も重要な「ものさし」となる数字なのです。
本稿では、あなたの補償額の根幹をなす、この「給付基礎日額」とは一体何なのか、どのように計算されるのか、その仕組みを解説していきます。
給付基礎日額とは？
「あなたの1日あたりの平均賃金」
「給付基礎日額」とは、法律の言葉で言うと「労働基準法第12条に規定する平均賃金に相当する額」とされています。これを、もっと分かりやすく言うならば、「労災事故が起きる前の、あなたの平均的な1日あたりの賃金」のことです。
労災保険は、この「1日あたりの平均賃金（＝給付基礎日額）」を基準にして、様々な給付金の額を計算します。
例えば、休業補償であれば「給付基礎日額の80%」、後遺障害一時金であれば「給付基礎日額の〇日分」といった具合です。したがって、この金額が正確に算定されているかどうかを確認することは、あなたの正当な権利を守る上で重要になります。
給付基礎日額の【原則的】な計算方法
給付基礎日額は、原則として以下の計算式によって算出されます。
給付基礎日額 ＝ 事故発生日（※）の直前3ヶ月間に支払われた賃金の総額 ÷ その3ヶ月間の総日数（カレンダー上の日数）
（※）正確には「算定事由発生日」といい、事故による怪我の場合は事故発生日、職業病などの場合は診断によって疾病が確定した日となります。
この計算式を、具体的なステップに分けて見ていきましょう。
ステップ1：「算定事由発生日」を確認する
まずは基準となる日、つまり事故が起きた日などを正確に特定します。
ステップ2：「直前3ヶ月間」の期間を特定する
算定事由発生日の前日から、過去に遡って3ヶ月間が計算期間となります。ただし、会社に賃金の締切日がある場合は、その直前の賃金締切日から遡って3ヶ月間となります。
（例：毎月末日が締切日で、6月28日に事故が起きた場合 → 直前の締切日は5月31日 → 計算期間は3月1日～5月31日）
ステップ3：その期間の「賃金総額」を計算する
ステップ2で特定した3ヶ月間に、あなたに支払われた賃金の合計額を計算します。どの手当が含まれるかなど、詳細は次項で詳しく解説します。
ステップ4：その期間の「総日数（暦日数）」を確認する
ステップ2で特定した3ヶ月間の、カレンダー上の日数を合計します。実際に働いた日数（実労働日数）ではないことに注意してください。
（例：3月・4月・5月の場合 → 31日＋30日＋31日＝92日）
ステップ5：割り算を実行！
最後に、「ステップ3の賃金総額」を「ステップ4の総日数」で割ります。ここで算出された金額が、あなたの給付基礎日額となります。（1円未満の端数は切り上げ）
「賃金総額」に含まれるもの・含まれないもの
給付基礎日額を正しく計算する上で、最も重要なのが、この「賃金総額」に何が含まれるのかを正確に把握することです。
賃金総額に「含まれる」もの
労働の対価として支払われるものは、名称を問わず、原則としてすべて含まれます。
- 基本給、本給
- 時間外手当（残業代）、深夜手当、休日出勤手当
- 職務手当、役付手当
- 家族手当、住宅手当
- 通勤手当（非課税分も含む）
- 皆勤手当、精勤手当
- その他、就業規則や労働協約で支給が定められているすべての手当
賃金総額に「含まれない」もの
一方で、以下のようなものは賃金総額から除外されます。
- ボーナス（賞与）：ただし、「3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」と定義されているため、もし年4回支給される賞与など、3ヶ月以内の間隔で支払われるものであれば、賃金総額に含まれます。
- 臨時に支払われる賃金：結婚祝金、見舞金、退職金など。
- 現物給与：法令や労働協約で定められていない、会社からの現物支給（例：社宅の提供など）。
具体例
給付基礎日額の計算シミュレーション
<ケース：Aさんの場合>
- 賃金締切日：毎月末日
- 事故発生日：8月20日
- 直前3ヶ月の給与
- 5月分給与（基本給22万＋残業代5万＋住宅手当2万）＝ 29万円
- 6月分給与（基本給22万＋残業代4万＋住宅手当2万）＝ 28万円
- 7月分給与（基本給22万＋残業代6万＋住宅手当2万）＝ 30万円
- 計算期間：直前の締切日は7月31日なので、5月1日～7月31日
- 賃金総額：29万円 ＋ 28万円 ＋ 30万円 ＝ 87万円
- 総日数：31日(5月) ＋ 30日(6月) ＋ 31日(7月) ＝ 92日
- 給付基礎日額の計算：870,000円 ÷ 92日 ＝ 9,456.52… → 9,457円
Aさんの給付基礎日額は9,457円となります。
誰が計算する？もし間違っていたら？
この給付基礎日額の計算は、原則として、休業（補償）給付の請求書（様式第8号）などで、あなたの勤務先の会社が計算し、証明することになっています。そして、その内容を労働基準監督署が確認し、最終的な額が決定されます。
しかし、会社側が意図的に、あるいは知識不足から、残業代を含めずに計算するなど、低い額で証明してくるケースも残念ながら存在します。
もし、会社から提示された給付基礎日額の額に疑問を感じた場合は、決してそのままにせず、ご自身の給与明細などを持参の上、労働基準監督署や、私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。給付基礎日額が100円違うだけで、生涯に受け取る補償額が何万円、何十万円と変わってくる可能性もある、重要な問題です。
まとめ
給付基礎日額は、あなたが受け取るすべての労災保険給付の金額を決める、まさに「ものさし」となる、極めて重要な数字です。
- 給付基礎日額 ＝ 直前3ヶ月の賃金総額 ÷ その期間の暦日数
- 賃金総額には、残業代や各種手当も含まれる。
この基本を理解することで、会社が算定した金額が妥当なものか、あなた自身でチェックする視点を持つことができます。あなたの正当な権利を守るためにも、もし少しでも「おかしいな？」と感じたら、専門家に相談するという選択肢をご検討ください。
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