【コラム公開】個人情報漏えい時の報告義務と賠償リスク
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■ 個人情報漏えい時の報告義務と賠償リスク
情報セキュリティにおいて「100%の安全」は存在しません。ランサムウェア攻撃、標的型メール、内部不正、委託先のミスなど、情報漏えいのリスクは常に存在します。事故が発生した際、企業に問われるのは「なぜ漏れたのか（予防の適否）」だけでなく、「事故後にどう対応したか（事後対応の適否）」です。
2022年4月の改正個人情報保護法施行により、一定の漏えい等事案における個人情報保護委員会への報告および本人への通知が法的な義務となりました。この義務を怠ることは、行政処分の対象となるだけでなく、被害者からの損害賠償請求において、企業の「不誠実さ」や「隠蔽体質」として悪情状となり、賠償額の増額やレピュテーションの失墜につながります。
本稿では、報告義務の具体的基準、損害賠償額の算定根拠、そして企業を守るための証拠保全の実務について解説します。
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