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労災申請を本人が行うデメリットと弁護士に相談するメリット

はじめに

労災申請を自分で行うことは可能ですが、そのプロセスには多くのリスクやデメリットが存在します。本記事では、労災申請を本人が行うことによるデメリット、そして弁護士に依頼することのメリットについて解説します。本稿が労災申請を検討されている方や、どのように進めるべきか迷っている方にとって参考となれば幸いです。

Q&A形式で解説:労災申請に関する疑問

Q: 労災とは何ですか?

A: 労災とは「労働災害」の略称で、労働者が業務中や通勤中に被るけがや病気を指します。労働者災害補償保険法に基づき、労災に該当する事故や疾病については、治療費の支払い、休業中の補償、障害が残った場合の障害補償など、さまざまな給付を受けることができます。この制度は、労働者が安心して治療に専念できるよう、経済的な負担を軽減するために設けられています。

Q: 労災申請を本人が行うデメリットは何ですか?

労災申請を本人が行うことには、次のようなデメリットがあります。

1. 手続きが複雑で負担が大きい

労災申請は多くの手続きを伴うため、これを一般の方が自力で進めることは非常に負担が大きい作業となります。労災申請書類の作成や添付資料の準備には、正確さと細かさが求められますが、これに慣れていないと、記入ミスや書類の不備が生じやすくなります。結果として、申請が認められるまでの時間が長引いたり、最悪の場合、申請が受理されずに手続きがストップしてしまうこともあります。こうした問題を避けるためには、労災手続きに精通した専門家のサポートが有益です。

2. 適切な給付を受けられない可能性がある

労災の給付は、非常に多岐にわたる費目や金額が設定されていますが、その申請にはそれぞれ異なる条件や手続きが必要です。一般の方が独力でこれらの条件を正確に把握し、全ての申請を適切に行うのは難しいといえます。そのため、給付の一部が漏れてしまったり、申請不備によって給付が受けられなくなったりするリスクが高まります。結果として、本来であれば受け取れるはずの給付が失われてしまう可能性があり、経済的な不利益を被ることにつながりかねません。

3. 治療に専念できない

労災申請の手続きを本人が行おうとすると、その手間や時間が治療に集中する妨げとなる可能性があります。労災事故直後の期間は、怪我や病気の治療に専念し、早期回復を図るべき重要な時期です。

しかし、この時期に複雑な手続きを進める必要が生じると、治療に集中できなくなり、回復が遅れてしまうことも考えられます。このような理由からも、労災申請を専門家に相談することが有益です。

労災申請を弁護士に依頼するメリット

労災申請を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。弁護士に依頼することで、上記で述べた本人申請のデメリットを解消し、安心して給付を受けることが可能になります。

1. 専門家による正確な手続き

労災申請の手続きは非常に複雑ですが、労働問題に詳しい弁護士であれば、必要な書類や手続きの流れを熟知しています。弁護士が申請を代行することで、書類の不備や手続きのミスを防ぎ、迅速かつ正確に給付が受けられるようサポートします。

2. 最適な給付を受けるための戦略

労災給付には様々な種類があり、どの給付をどのように申請すべきかはケースバイケースです。労働問題に精通した弁護士であれば、個々の状況に応じて最適な給付を受けるための戦略を立てることができます。また、必要に応じて追加の資料や証拠を収集し、給付がスムーズに受けられるようサポートします。

3. 治療に専念できる環境を提供

労災申請を弁護士に任せることで、あなたは煩雑な手続きを気にせず、治療に集中することができます。労災申請は弁護士がしっかりとサポートし、必要な手続きを進めてくれるため、精神的な負担も軽減されます。これにより、治療に専念し、早期回復を目指すことが可能です。

4. 交渉力と法的知識を活用

労災申請の過程では、労働基準監督署や保険会社との交渉が必要になることがあります。弁護士は法的知識と交渉力を駆使して、クライアントの利益を最大限に守るための対応を行います。特に、労災認定が難航するケースでは、弁護士のサポートが重要です。

5. 不服申し立ての対応

万が一、労災申請が不支給となった場合でも、弁護士は不服申し立て手続きを代行し、再度の審査を求めることができます。このプロセスも専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することで、再審査の期待度を高めることができます。

労災申請を本人で行うか弁護士に依頼するかの選択

労災申請を本人で行うか、弁護士に依頼するかは、重要な判断です。本人申請には多くのリスクが伴い、適切な給付を受けられない可能性がある一方、弁護士に依頼することで、手続きがスムーズに進み、治療に専念することができます。

労災に関する法律や制度は複雑であり、申請手続きのミスや不備が給付の遅れや不支給に繋がることも少なくありません。また、労災が認定されなかった場合には、法的な対処が必要となり、その際にも弁護士のサポートが欠かせません。

一方で、弁護士に依頼することで費用がかかることを懸念する方もいるかもしれません。しかし、労災給付を適切に受け取ることで得られる経済的利益や精神的な安心感を考えれば、弁護士に依頼する価値は大きいといえます。

まとめ

労災申請は、自分で行うことも可能ですが、その手続きの複雑さやデメリットを考えると、専門家である弁護士に依頼することが最善の選択です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労災問題に強い弁護士が、労災申請の手続きから給付の受け取りまでサポートいたします。全国対応可能な電話相談やオンライン相談も行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

労災申請を適切に行い、安心して治療に専念するためには、専門家のサポートが欠かせません。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、あなたの権利を守り、適切な労災給付を受け取るための強力なパートナーとなります。

この記事を書いた人

⻑瀬 佑志

⻑瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約150社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

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