• コラム

2024.09.26

労災事故における損害賠償請求ガイド：金額の計算方法と請求手続のポイント

はじめに

労災事故が発生したとき、被災者やその家族は重大な精神的・経済的負担を抱えることになります。こうした状況で、労災保険の補償だけでは不十分と感じることも多く、その場合は会社に対して損害賠償を請求する必要があります。しかし、損害賠償の請求手続や請求金額の計算は複雑で、どのように進めるべきか迷うことが多いのではないでしょうか。本稿では、労災事故による損害賠償請求の基本的な知識から手続の流れ、そして請求額の計算方法までを解説します。労災事故に遭遇した際のご参考となれば幸いです。

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Q: 労災事故による損害賠償請求とは何ですか？ 

A: 労災事故で怪我や後遺障害、死亡などの被害を受けた労働者が、会社に対して治療費や休業損害、慰謝料などの損害を賠償してもらうための手続です。

Q: 損害賠償請求額の計算方法は？ 

A: 事故によって発生した損害を、財産的損害（治療費や休業損害など）と精神的損害（慰謝料など）に分けて計算します。さらに、労災保険給付や見舞金などの控除項目を加味し、過失割合や素因減額も考慮して最終的な請求額を決定します。

Q: 損害賠償の相場はどれくらいですか？ 

A: 損害賠償の金額は、怪我の程度や後遺障害の有無、死亡事故かどうかによって大きく異なります。軽傷であれば数万円から数十万円、重傷や死亡の場合は数千万円から1億円を超えることもあります。

Q: 損害賠償請求の手続はどのように進めれば良いですか？ 

A: まずは怪我の治療を十分に行い、症状が固定された段階で証拠を集め、会社と示談交渉を行います。示談が成立しない場合は、労働審判や訴訟手続を行います。

労災事故で請求すべき損害賠償額の計算方法

労災事故で損害賠償を請求する際には、具体的な金額を正確に算定する必要があります。損害賠償請求の金額を計算するためには、まず発生した損害をすべて把握し、その後、適切な調整を行う必要があります。

損害の内訳の算定

損害の内訳は、以下のように分類されます。

治療費等

労災事故によって生じた治療費、入院費、通院費、義肢や義足などの費用が含まれます。これらは、財産的損害の一部として算定され、労災保険の療養給付や労働福祉事業からの支給で補償されます。

休業損害

労災事故によって休業せざるを得なかった期間中の収入を補填するための損害です。労災保険では、休業4日目以降の休業日数に応じて給付基礎日額の60％、特別支給分としてプラス20％、合計で80％相当の補償が行われます。

慰謝料

労災事故によって被った精神的な苦痛に対する賠償です。入通院、後遺障害、死亡の場合に応じて慰謝料が算定されます。数値での評価が難しい損害であり、後遺障害や死亡の場合には慰謝料が非常に高額になることが一般的です。例えば、後遺障害が残った場合の慰謝料は、後遺障害等級によって異なり、1級で2800万円、14級で110万円程度が相場です。

逸失利益

逸失利益は、後遺障害や死亡によって将来得られるはずだった収入の損失分を指します。特に、後遺障害が残った場合や死亡した場合の損害額は非常に大きくなることが多いです。逸失利益は、基礎収入に労働能力喪失率を掛け合わせ、さらに中間利息控除率を考慮して算定します。

その他の費目

後遺障害が残った場合には、介護費用や住宅改造費用、死亡時には葬儀費用などが含まれます。これらも、労災保険での補償が一部ありますが、不足分は会社に対する損害賠償請求で補うことになります。

控除項目の調整

損害賠償の計算において、すでに支払われた保険金や見舞金などがある場合、これらは請求額から控除する必要があります。労災保険からの給付金が含まれることが多いですが、全額が控除されるわけではありません。例えば、労災保険給付のうち、特別支給金や将来分の遺族年金は、損害賠償額から控除されません。

過失相殺・素因減額の適用

労災事故が発生した場合、労働者の過失が原因で事故が発生したと認められる場合は、その過失の程度に応じて損害賠償額が減額されることがあります。これを「過失相殺」と言います。しかし、過失相殺は慎重に行われるべきものであり、例えば労働者の過失が直接的な原因でない場合や、会社の指導や管理体制に問題があった場合には、過失相殺の適用が認められないことがあります。

また、素因減額とは、労働者が既往症や性格的な要因を持っていた場合、その影響で損害が大きくなったと主張される場合に適用されます。しかし、これも慎重に扱うべきもので、労働者の性格や健康状態が業務に著しく影響を与えた場合のみ適用されます。

最終的な損害賠償額の決定

最終的な損害賠償額は、上記の損害内訳から控除項目を差し引き、さらに過失相殺や素因減額を適用して決定します。この最終的な金額が、会社に対して請求すべき損害賠償額となります。

労災事故による損害賠償金の相場

労災事故の損害賠償額は、事故の内容や結果によって大きく異なります。以下に、ケース別の相場について説明します。

怪我から回復した場合の相場

労災事故で怪我を負ったが、後遺障害が残らず回復した場合の損害賠償額は、治療費や入通院慰謝料を中心に算定されます。この場合、労災保険で治療費が全額補償されるため、会社に対する請求額は主に慰謝料となり、相場は数万円から数百万円程度です。例えば、1か月入院して1か月通院した場合の慰謝料の相場は77万円程度です。

後遺障害が残った場合の相場

後遺障害が残った場合の損害賠償額は、逸失利益と後遺障害慰謝料が主な要素となります。この場合の相場は数百万円から数千万円、場合によっては1億円を超えることもあります。例えば、年収500万円の労働者（年齢40歳）が10級の後遺障害を負った場合、逸失利益として約2474万円、後遺障害慰謝料として550万円が相場となります。

死亡した場合の相場

労災事故で死亡した場合の損害賠償額は、逸失利益と死亡慰謝料を中心に算定されます。特に家族を扶養していた労働者が亡くなった場合、その損害額は非常に大きくなることが一般的です。例えば、年収500万円の労働者（年齢40歳）が妻を扶養していた場合、逸失利益として約5490万円、死亡慰謝料として2800万円が相場です。

損害賠償請求の手続の流れ

労災事故で会社に対して損害賠償請求を行う際の手続の流れを説明します。

1. 治療を受ける

まずは、労災事故で負った怪我に対する治療を十分に受けることが必要です。特に、症状が固定するまでは、しっかりと治療を続けることが重要です。症状固定とは、医学的にこれ以上の治療を続けても改善が見込まれない状態を指し、この時点で損害賠償請求に向けた準備を開始します。

2. 証拠を収集する

症状が固定したら、損害賠償請求に必要な証拠を集めます。これは、会社の過失を証明するために重要なステップです。事故現場の写真や目撃者の証言、医師の診断書など、できる限り多くの証拠を収集しましょう。

3. 示談交渉を行う

証拠を揃えたら、会社と示談交渉を行います。示談交渉では、損害賠償額の算定方法や過失割合について会社と話し合い、双方が納得する形で解決を目指します。この段階で弁護士に相談することで、より有利な条件で示談を成立させることができるでしょう。

4. 訴訟手続に進む

示談交渉が不成立の場合、労働審判や民事訴訟を提起することになります。労働審判は、過失割合などの争点が比較的簡単な場合に利用され、短期間での解決が期待できます。一方、民事訴訟は時間がかかることが多いですが、より確実な解決を目指す手段となります。いずれの手続も、専門的な知識が必要であり、弁護士のサポートが欠かせません。

弁護士に相談するメリット

労災事故で損害賠償請求を行う際に、弁護士に相談することには多くのメリットがあります。

適切な賠償額の算出

損害賠償額の計算は非常に複雑であり、専門知識が必要です。弁護士に相談することで、適正な賠償額を算出し、会社に対して正当な請求を行うことができます。

交渉のサポート

会社との示談交渉は、被災者やその家族にとって大きな負担となります。弁護士に依頼することで、交渉を代行してもらい、有利な条件で解決を図ることができます。

裁判手続の対応

示談が成立しない場合、労働審判や民事訴訟に進むことになります。これらの手続には、法的な知識や経験が不可欠であり、弁護士のサポートが不可欠です。

安心感と精神的負担の軽減

法的手続は複雑で時間がかかることが多く、被災者やその家族にとって精神的な負担となります。弁護士に相談することで、手続の進行を任せ、安心して回復に専念することができます。

まとめ

労災事故による損害賠償請求は、被災者やその家族にとって重大な問題です。適切な賠償額を得るためには、損害の正確な算定、証拠の収集、そして会社との交渉が不可欠です。特に、後遺障害や死亡事故の場合は、請求額が非常に高額になるため、専門的な知識が求められます。もしもの時には、早期に弁護士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けながら対応することが大切です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労災事故に関する豊富な経験と実績を持ち、被災者の権利を守るための支援を行っています。安心してご相談ください。