• 牛久本部029-875-6812
  • 日立支所0294-33-7494
  • 水戸支所029-291-4111
  • 守谷支所0297-38-5277

営業時間:午前9時〜午後6時(土日祝休)※電話以外のご予約は年中無休24時間受付

TOP 新着情報 労働災害が発生した場合の弁護士への相談・依頼のメリット

労働災害が発生した場合の弁護士への相談・依頼のメリット

はじめに

労働災害(労災)は、働く人が業務中に負傷したり、病気になったりする出来事です。思いがけない災害は、被害者の生活に大きな影響を及ぼします。労災に遭われた方は、まず治療と健康回復に専念することが大切ですが、その一方で労災保険の申請手続きや会社との交渉など、多くの複雑な手続きが伴います。本稿では、労災に遭われた方が弁護士に相談・依頼するメリットについて、わかりやすく解説します。

Q&A

Q1.労働災害が発生した場合、まず何をすればよいのでしょうか?

A1.労災事故が起きたら、まずは医療機関での診断を受け、怪我や症状の程度を把握してください。また、事故の発生状況を記録するために現場の写真を撮る、関係者の証言を得るなどの証拠保全も重要です。証拠が揃っていないと、後の手続きで不利になることがあります。こうした対応についても、弁護士が適切にアドバイスします。

Q2.労災保険の申請手続きは自分でできるのでしょうか?

A2.労災保険の申請は可能ですが、手続きには専門知識が必要な場合が多く、申請が却下されるリスクもあります。弁護士に依頼することで、手続きを確実かつ迅速に進めることができ、補償を受け取るまでの負担を軽減できます。

Q3.労災保険で全ての損害が補償されるのですか?

A3.労災保険は基本的な医療費や一部の休業補償をカバーしますが、全ての損害を補償するものではありません。休業補償の不足分や、逸失利益、慰謝料などの補償を求める場合は、会社に対する損害賠償請求が必要です。弁護士が介入することで、適切な賠償を得るための交渉や訴訟をサポートします。

Q4.労災後、職場での扱いが変わったり、不当な対応を受けた場合はどうすれば良いですか?

A4.労災後に不当な扱いを受けることは、労働法に反する行為です。解雇や降格、賃金の減額など、不利益を被った場合は、弁護士が会社と交渉し、適切な対応を求めます。弁護士の介入により、安心して治療やリハビリに専念できる環境が整えられます。

労働災害が発生した場合の留意点

労災が発生した場合には、冷静に次の点に注意してください。

1.証拠の保全

事故現場や負傷の写真を撮影する、同僚や目撃者からの証言を確保するなど、証拠保全を迅速に行うことが大切です。時間が経過するほど、証拠が散逸し手続きが難航する可能性があります。弁護士が関与することで、証拠保全のアドバイスや実際の証拠収集支援も受けられます。

2.医師の診断書の取得

事故後、すぐに医師の診断を受け、診断書を取得しましょう。診断書は労災保険の申請や損害賠償請求において必要な重要な証拠となります。医療機関での診断を遅らせないことが重要です。

3.労災保険の申請手続き

労災保険の申請には、事故の詳細を明記した書類が必要です。書類の不備や誤りがあると、申請が却下される場合もあります。手続きを確実に進めるために、弁護士のサポートを受けることが勧められます。

4.会社との交渉

労災が原因で元の仕事ができなくなった場合、職場での待遇に変化が生じることがあります。不当な解雇や処遇変更が行われた際には、弁護士が介入することで、法的に正当な対応を会社に求めることが可能です。

労働災害について弁護士に相談・依頼したほうがよい理由

労災発生後に弁護士に相談することは、依頼者にとって多くのメリットをもたらします。以下では、その具体的な理由をご説明します。

1.法的手続きのプロによる支援

労災における法的な手続きは複雑です。証拠の確保や申請書類の作成など、弁護士がサポートすることで、煩雑な手続きをスムーズに進められます。また、弁護士は法的知識を駆使して依頼者に有利な結果を目指し、最善のサポートを提供します。

2.労災保険の申請サポート

労災保険の申請は、書類の不備や手続きの遅れで却下されることもあります。弁護士に依頼することで、適切な証拠をもとに申請手続きをサポートし、スムーズに給付を受けられるようになります。

3.会社との交渉や損害賠償請求が可能

労災保険給付だけでは賄えない損害がある場合には、会社に対して損害賠償を請求することができます。会社との交渉が難航するケースでも、弁護士が代理で交渉を行い、依頼者の権利を守ります。必要であれば訴訟も視野に入れた対応が可能です。

4.不当解雇や職場での不利益から守る

労災後、職場での扱いが悪化することがあります。治療中の解雇や降格、減給といった不当な対応を受けた場合も、弁護士が介入することで法的に対抗できるため、依頼者が不安なく治療に専念することができます。

5.精神的な負担を軽減できる

労災に遭った後は、肉体的な回復と同時に精神的な安定が重要です。弁護士に手続きや交渉を任せることで、依頼者は精神的な負担を軽減でき、治療やリハビリに集中することが可能です。

まとめ

労働災害に遭われた場合、弁護士に相談・依頼することで、法的手続きのサポートや会社との交渉、損害賠償請求など、多岐にわたる支援が得られます。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、依頼者が安心して治療に専念できるよう、事故後の手続きから最終的な解決まで全力でサポートいたします。労災に関するお悩みは、ぜひ当事務所までご相談ください。

 

以上が、「労働災害が発生した場合の弁護士への相談・依頼のメリット」の概要です。弁護士のサポートを通じて労災に関する手続きが円滑に進むことで、依頼者が治療に専念できるよう全力でサポートいたします。

 

動画のご紹介

労災でお悩みの方に向けて、労災に関する解説動画を公開しています。ぜひご視聴ください。

【労働災害の動画のプレイリストはこちら】

この記事を書いた人

⻑瀬 佑志

⻑瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約150社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

労働災害(労災)の対処と解決方法について

労働災害の概要と被災者の補償制度のポイント

これは労災?賠償金も受け取れる?

まずは労災無料診断

労災無料診断はこちら

お電話での問い合わせはこちら

営業時間:午前9時〜午後6時(土日祝休)
※電話以外のご予約は年中無休24時間受付