• コラム

2024.10.10

労働災害における休業補償のポイント

労働災害における休業補償のポイント

はじめに

労働災害によって仕事を休まなければならなくなった場合、多くの方が最も心配するのは、収入の減少です。そのような不安を解消するために存在するのが「休業補償」です。このページでは、労働災害における休業補償の重要なポイントを解説します。特に、休業補償の要件、計算方法、そして弁護士に相談するメリットをご紹介します。

Q&A

Q1: 労働災害における休業補償とは何ですか？

A1: 労働災害における休業補償とは、業務中や通勤中にけがをしたため、仕事を休む必要がある場合に、その間の収入を補償する制度です。これは労災保険から支給され、生活の不安を軽減することを目的としています。

Q2: 休業補償を受け取るための条件は何ですか？

A2: 休業補償を受け取るためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。第一に、労災事故でけがをしたこと。第二に、けがや病気により仕事を行うことができない状態であること。第三に、その間、給料を受け取っていないことです。

Q3: 休業補償の金額はどのように計算されますか？

A3: 休業補償の金額は、「基礎日額 × 60% × 休業日数」という計算式に基づいて算出されます。基礎日額は、労災事故前の3ヶ月間の給与総額を、その期間の日数で割った金額となります。

Q4: 休業補償の支給期間はどのくらいですか？

A4: 休業補償は、休業4日目から開始され、仕事に復帰できるまで支給されます。最初の3日間は補償の対象外となりますが、その後は治療が必要な限り給付が続きます。

労働災害における休業補償を受け取るための条件

労働災害における休業補償を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

労災事故が原因であること

労災事故によるけがや病気が原因であることが、休業補償を受け取るための基本条件です。業務災害、または通勤災害のいずれかであれば対象となります。

けがや病気により仕事ができない状態であること

休業補償は、業務ができない状態に対する補償です。医師が業務不能と判断し、労災申請書にその期間を記載し署名することが必要です。

休業中に給料を受け取っていないこと

有給休暇を利用している場合、その期間は休業補償の対象外となります。休業補償を受けるか、有給を利用するかは、受け取れる金額を考慮して選択する必要があります。

休業補償の計算方法

休業補償の金額は、以下の計算式で求められます。

基礎日額 × 60％ × 休業日数

基礎日額の算出方法 

基礎日額は、事故前の3ヶ月間に支払われた給与の総額を、その期間の日数で割った額です。この計算には、通勤手当や住宅手当、残業代も含まれますが、ボーナスは含まれません。例えば、3ヶ月間の総給与が92万円の場合、基礎日額は以下のように計算されます。

• 920,000円 ÷ 92日 = 10,000円

この金額に対して60％を掛け、休業日数を考慮した金額が休業補償として支給されます。例えば、103日間休業した場合の補償額は次のようになります。

• 10,000円 × 60％ × (103日 − 3日) ＝ 600,000円

特別給付金の制度

労災保険には、休業補償とは別に「休業特別給付金」という制度があります。これは、休業4日目以降に基礎日額の20％が追加で支給されるもので、合計で80％の補償が受けられます。

休業補償の支給期間

休業補償の支給は、休業4日目から始まり、けがが治癒し仕事に復帰できるまで続きます。この期間には特に制限がなく、必要とされる間は給付が続きます。ただし、最初の3日間は補償の対象外となりますので、注意が必要です。

労働災害における休業補償を円滑に受け取るためのポイント

早期の申請が重要

4日以上の休業が見込まれる場合、早めに申請手続きを始めることが重要です。労災申請書の作成には、会社や医師の協力が必要であり、提出後も労基署での審査が行われます。申請が遅れると、給付の開始も遅れるため、注意が必要です。

医師との綿密な連携

休業補償を受けるためには、医師が業務不能と判断する必要があります。治療状況や復帰の見通しについて医師とよく相談し、適切な診断書をもらうことが重要です。

弁護士の活用

労災事故により、法的手続きが必要となる場合があります。弁護士に相談することで、適切な補償を迅速に受け取ることができ、精神的な負担も軽減されます。特に、労災問題に詳しい弁護士に相談することが望ましいです。

弁護士に相談するメリット

労災事故に関する問題で弁護士に相談することには多くのメリットがあります。

• 法的手続きのスムーズな進行
  労災事故の手続きは複雑で、経験のない方にとっては難しいものです。弁護士に依頼することで、スムーズに手続きを進めることができます。
• 適切な補償を確保
  弁護士は、労災保険や会社との交渉を通じて、依頼者にとって最適な補償を確保することができます。弁護士のサポートを受けることで、受け取れる補償が増える可能性もあります。
• 精神的負担の軽減
  労災事故により、心身共に負担を抱えている中で、手続きを一人で進めるのは大変です。弁護士がサポートすることで、依頼者が治療に専念できる環境を整えます。

まとめ

労働災害における休業補償は、事故により仕事を休まざるを得ない従業員にとって重要な制度です。適切な補償を受け取るためには、早期の申請や医師との連携、そして専門家のアドバイスが有益です。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労災問題に精通した弁護士が対応し、皆様のサポートを行っています。労災事故に関するご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。