労災と有給｜どちらを選ぶべきか？

労災と有給｜どちらを選ぶべきか？

はじめに

労働中の事故や通勤時の災害によって、仕事を休まなければならない場合、従業員は「労災保険」と「有給休暇」のどちらを選べばよいのでしょうか？このような状況では、どちらを利用する方が経済的に有利になるのか気になるところです。この記事では、労災保険と有給休暇の違いをわかりやすく説明し、それぞれのメリット・デメリットを弁護士法人長瀬総合法律事務所が解説いたします。

Q&A

Q1: 労災とは何ですか？

労災とは、従業員が仕事中や通勤中に負った怪我や病気、障害、死亡などを指します。これらの災害は、労災保険により補償されます。たとえば、業務中の事故や通勤中の交通事故などが該当します。

Q2: 有給とは何ですか？

有給休暇とは、勤務期間や出勤率などの条件を満たした従業員に対して与えられる休暇です。従業員がこの休暇を取得する際、通常の賃金を受け取ることができ、自由なタイミングで利用することが可能です。

Q3: 労災中に有給を利用できますか？

はい、利用できます。ただし、労災保険の休業補償と有給を同時に利用することはできません。労災保険を利用するか、有給休暇を使うかは従業員の選択によります。

労災と有給の違い

1. 労災保険の補償内容

労災保険の主な目的は、仕事中や通勤中の事故や病気に対する経済的な補償を提供することです。休業補償は、従業員が休業を余儀なくされた場合に、日額の80％まで支給されることが一般的です。

労災保険の主な特徴

• 補償開始日: 休業4日目から給付基礎日額の80％が支給されます。
• 損害賠償請求: 労災事故の場合、加害者がいる場合は、さらに40％の賠償請求も可能です。

2. 有給休暇の特徴

有給休暇は、従業員の権利として付与され、通常の賃金が支払われるため、労災保険と異なり、100％の給与を受け取ることができます。しかし、有給を利用した場合、将来的に使える有給日数が減少します。

有給休暇の主な特徴

• 賃金の支払い: 休業中も通常の100％の給与が支払われます。
• 利用制限: 勤続6ヶ月以上、出勤率が80％以上の条件を満たす必要があります。

労災と有給のメリットとデメリット

労災のメリット

• 手厚い補償: 最大で給付基礎日額の120％が支給されることがあります（損害賠償請求を含む）。
• 出勤日数に影響なし: 業務災害の場合、労災中の休業日数は出勤したものとして扱われます。

労災のデメリット

• 休業初期の補償が不十分: 休業1日目から3日目までは補償が不十分になります。
• 通勤災害の場合: 有給付与の出勤率に影響を与えることがあり、将来的な有給取得に不利になる可能性があります。

有給のメリット

• 通常賃金を受け取れる: 有給休暇を使えば、100％の賃金を受け取ることが可能です。
• 柔軟な利用: 自由なタイミングで利用できます。

有給のデメリット

• 将来の有給日数が減る: 有給を利用するたびに、次年度に使える有給日数が減少します。
• 加害者がいる場合に不利になることも: 交通事故などの場合、有給を使用すると、労災補償よりも受け取れる額が少なくなる可能性があります。

弁護士に相談するメリット

労災や有給に関する判断は、ケースによって異なり、複雑な法律が絡んでくることが多いため、弁護士に相談することもご検討ください。以下は、弁護士に相談する主なメリットです。

• 適切な補償の請求: 専門的な知識を持つ弁護士が、適切な手続きをサポートし、労災保険や損害賠償請求の最大化を図ります。
• 法律的なサポート: 難解な法律や規則について、弁護士がわかりやすく説明し、安心して手続きが進められます。
• 労使間の調整: 会社側との交渉や不当な取り扱いに対して、弁護士がサポートします。

まとめ

労災保険と有給休暇のどちらを選ぶかは、状況によって異なりますが、それぞれのメリット・デメリットを理解し、賢く選択することが重要です。どちらが適切か判断に迷った場合は、ぜひ法律事務所にご相談することもご検討ください。

動画のご紹介

労災でお悩みの方に向けて、労災に関する解説動画を公開しています。ぜひご視聴ください。

【労働災害の動画のプレイリストはこちら】