• 牛久本部029-875-6812
  • 日立支所0294-33-7494
  • 水戸支所029-291-4111
  • 守谷支所0297-38-5277

営業時間:午前9時〜午後6時(土日祝休)※電話以外のご予約は年中無休24時間受付

TOP 新着情報 労災事故に遭ったら弁護士に相談するべき理由とそのメリット

労災事故に遭ったら弁護士に相談するべき理由とそのメリット

はじめに

労災事故に遭った際、どのように対応すべきか悩む方は多いでしょう。労災保険の申請手続きや会社とのやり取り、賠償交渉など、負担が大きくなることが予想されます。この記事では、労災事故に遭われた方が弁護士に相談するメリットについて、わかりやすく解説します。弁護士に相談することで、より適切で迅速な解決が期待できます。

Q&A

Q1. 労災事故に遭ったら、まず何をすべきですか?

A1. 労災事故に遭った場合、まずは自分の健康状態を確認し、適切な治療を受けることが最優先です。その後、速やかに会社に報告し、労災保険の申請手続きを進めます。しかし、これらの手続きがスムーズにいかないことも少なくありません。そんなとき、弁護士に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

Q2. 弁護士に相談するメリットは何ですか?

A2. 弁護士に相談することで、適切な賠償を得るためのサポートが受けられます。示談交渉や裁判において、専門知識を持つ弁護士が適切な賠償額を算出し、交渉を進めます。また、会社との対応も弁護士に任せることで、ストレスを軽減できます。労災保険の申請や後遺障害認定のサポートも、弁護士に依頼することで安心です。

弁護士に相談するメリット

示談交渉や裁判で適切な賠償を獲得できる

労災事故に遭った被害者が、会社側と賠償額の交渉を行うのは非常に困難です。弁護士に依頼すれば、裁判所で使用される最も高い賠償基準で賠償額を計算し、示談交渉を進めます。万が一、示談交渉がうまくいかない場合でも、弁護士が裁判を起こして適切な補償を求めることができます。

会社との対応を全て弁護士に任せられる

事故後の対応や交渉は、被害者やその家族にとって大きな負担です。特に、従業員が亡くなっている場合、家族が会社と交渉しなければならないことは精神的にも大変です。弁護士に依頼することで、会社とのやり取りを全て弁護士に任せられるため、被害者や家族が直接対応する必要がなくなります。

労災申請のサポートを受けることができる

労災の申請は、会社が代行して行うこともありますが、必ずしもそうとは限りません。場合によっては、被害者自身が申請を行う必要があり、その準備や書類作成は非常に手間がかかります。弁護士に依頼することで、労災申請の代行を任せられ、スムーズに進めることができます。

適切な後遺障害認定を受けるためのサポート

後遺障害等級に該当する場合、その認定によって賠償額が大きく変わることがあります。弁護士に依頼することで、後遺障害診断書のチェックや意見書の作成など、後遺障害認定に必要なサポートを受けることができ、適切な認定が期待できます。

疑問や不安をその都度解消できる

労災事故後には、後遺症や賠償に関する様々な不安や疑問が生じることがあります。弁護士に依頼していれば、そうした不安や疑問が生じるたびにアドバイスを受けることができ、不安を解消することができます。

企業が弁護士に相談するメリット

労災事故は企業側にも大きな負担をもたらします。労働基準監督署への対応や、労災申請のサポート、過大な責任を回避するための交渉など、弁護士に相談することで得られるメリットは多岐にわたります。

労災事故に遭った場合、被害者やその家族、さらには企業にとっても、弁護士に相談することは非常に有益です。専門家のサポートを受けることで、適切な賠償を得るだけでなく、手続きや交渉をスムーズに進めることができます。労災事故に遭った際は、迷わず弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。専門知識と経験を持つ弁護士が、あなたの権利を守り、最善の結果を追求します。

まとめ

労災事故は、被害者にとって大きな負担をもたらすだけでなく、企業側にも様々なリスクを伴います。こうした状況において、弁護士の専門的なサポートを受けることで、より良い結果を得ることができます。労災事故に遭われた際には、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所にご相談ください。

この記事を書いた人

⻑瀬 佑志

⻑瀬 佑志

弁護士法人「長瀬総合法律事務所」代表社員弁護士(茨城県弁護士会所属)。約150社の企業と顧問契約を締結し、労務管理、債権管理、情報管理、会社管理等、企業法務案件を扱っている。著書『コンプライアンス実務ハンドブック』(共著)、『企業法務のための初動対応の実務』(共著)、『若手弁護士のための初動対応の実務』(単著)、『若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック』(共著)、『現役法務と顧問弁護士が実践しているビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』(共著)ほか。

労災事故に関する企業向けサポート

労災事故被害者のためのサポートガイド

これは労災?賠償金も受け取れる?

まずは労災無料診断

労災無料診断はこちら

お電話での問い合わせはこちら

営業時間:午前9時〜午後6時(土日祝休)
※電話以外のご予約は年中無休24時間受付