• コラム

2024.09.30

労災における失明の後遺障害：認定基準から損害賠償請求まで解説

はじめに

労働災害（労災）は、労働者が仕事中に負った怪我や病気に対して、適切な補償を受けるための重要な制度です。しかし、労災が発生した場合にどのように対応すべきか、どのような補償を受けられるか、さらには慰謝料や逸失利益の請求について理解している方は少ないでしょう。このページでは、労災により失明した場合の対応方法や受け取れる補償金、そして会社への損害賠償請求について、Q&A形式で解説します。最後に、労災問題を弁護士に相談するメリットについても触れていますので、ぜひご一読ください。

Q1. 労災保険とは何ですか？

労災保険は、労働者が仕事中や通勤中に負った怪我や病気に対する補償を行うための保険制度です。従業員を一人でも雇用している事業主には加入が義務付けられており、正社員だけでなく、アルバイトやパートタイマーなども対象となります。この保険は労働者の自己負担がないことが大きな特徴であり、労働者やその家族を守るために設けられています。

労災保険の大きな特徴は、労働者が自己負担なしで治療を受けられる点です。健康保険を使う場合は自己負担が生じますが、労災保険を利用することで、治療費全額が支給されます。ただし、労災指定医療機関以外の病院で治療を受ける場合は、一時的に自己負担が発生することもあるため注意が必要です。

また、労災保険は労働者自身だけでなく、その家族も保護する制度です。労災が原因で労働者が死亡した場合、遺族補償年金や葬祭料が支給されます。このように、労災保険は幅広い補償内容を持っており、労働者とその家族をサポートします。

Q2. 労災保険で受けられる補償内容はどのようなものがありますか？

労災保険では、以下のような補償が受けられます。

• 療養補償給付：診察や治療に対する補償。業務中や通勤中に負った傷病に対して必要な療養が給付されます。指定医療機関での治療であれば、自己負担はありません。
• 休業補償給付：業務上の傷病により働けなくなった場合、休業4日目から支給される補償。給付基礎日額の60%が支給され、さらに特別支給金として20%が上乗せされます。
• 傷病補償年金：治療開始後1年6か月経過しても治癒しない場合に支給される年金。傷病等級に応じて、給付基礎日額の245日分から313日分の年金が支給されます。
• 障害補償給付：傷病が治癒した後も後遺症が残った場合、後遺障害等級に基づいて支給される補償。等級に応じて、年金または一時金が支給されます。
• 介護補償給付：後遺障害等級が1級または2級で、常時介護が必要な場合の補償。介護にかかる費用が支給されますが、上限額が設定されています。
• 遺族補償年金：労働者が業務上の事故で死亡した場合、その遺族に対して支給される年金。遺族の人数や関係に応じて、給付基礎日額の153日分から245日分が支給されます。
• 葬祭料：労働者が死亡した際に支給される補償。基本額として31万5000円に加え、給付基礎日額の30日分が支給されます。

これらの補償は、労働者が業務中に負った傷病や事故に対する経済的な支援を提供するものであり、労働者の生活を支える重要な手段です。

Q3. 労災で失明した場合、会社に対して慰謝料を請求できますか？

はい、労災で失明した場合、労災保険の給付だけでは補償が不十分なことがあります。このような場合、会社が「安全配慮義務」を怠ったことにより事故が発生したと認められれば、会社に対して慰謝料や逸失利益の損害賠償請求が可能です。

安全配慮義務とは、労働契約に伴って労働者の生命や身体の安全を確保するために、使用者（会社）が負う義務のことです。労働契約法や労働安全衛生法に基づき、使用者は労働者が安全に働ける環境を提供しなければなりません。具体的には、危険を伴う作業には適切な保護具を提供し、安全な作業手順を確立することが求められます。

例えば、現場作業で眼に異物が入る危険がある場合、会社は労働者にゴーグルの着用を義務付けるとともに、飛散防止装置を設置するなどの対策を講じる必要があります。これらの措置を怠り、その結果として労働者が失明した場合、会社には安全配慮義務違反が認められる可能性があります。

労災保険からの給付金だけでは、労働者が被った損害を完全に補うことは難しい場合があります。特に失明のような重大な障害が残った場合、将来の仕事に与える影響や精神的な苦痛は計り知れません。したがって、会社に対して適切な損害賠償を請求することが重要です。

Q4. 労災で失明した場合の後遺障害等級はどのようになりますか？

労災で失明した場合の後遺障害等級は、失明の程度によって以下のように分類されます。

• 1級1号：両眼が失明した場合。この等級が認定されると、最も高い補償が受けられます。
• 2級1号：片眼が失明し、もう片方の視力が0.02以下の場合。視力が著しく低下していることが条件です。
• 3級1号：片眼が失明し、もう片方の視力が0.06以下の場合。日常生活に支障が出るレベルの視力低下が認められます。
• 5級1号：片眼が失明し、もう片方の視力が0.1以下の場合。この場合も日常生活や仕事に大きな支障が出ると考えられます。
• 7級1号：片眼が失明し、もう片方の視力が0.6以下の場合。視力は比較的残っているものの、視覚に大きな制限があります。
• 8級1号：片眼が失明、または片眼の視力が0.02以下になった場合。失明が片目だけにとどまるが、もう片方の目にも重大な影響がある場合です。

これらの等級は、労災保険からの給付金の額を決定する際に重要な基準となります。失明の程度が重いほど、後遺障害等級は高くなり、補償額も増加します。労働者が失明によって被った損害に対して、適切な補償を受けるためには、この等級が正確に認定されることが重要です。

Q5. 慰謝料の相場はどのくらいですか？

以下に、各等級に対応した慰謝料を追記しました。

眼の後遺障害等級と慰謝料について

労災による眼の障害に対しては、後遺障害等級が定められており、これに基づいて慰謝料が支払われます。眼の障害は、「視力障害」「調節機能障害」「運動障害」「視野障害」など、また、まぶたの障害に関しては「欠損障害」や「運動障害」が等級表により分類されています。以下に、眼の障害に対する等級とそれに対応する慰謝料の金額について解説します。

眼球の障害

視力障害

• 両眼が失明したもの（第1級の1）：2,800万円
• 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの（第2級の1）：2,370万円
• 両眼の視力が0.02以下になったもの（第2級の2）：2,370万円
• 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの（第3級の1）：1,990万円
• 両眼の視力が0.06以下になったもの（第4級の1）：1,670万円
• 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの（第5級の1）：1,400万円
• 両眼の視力が0.1以下になったもの（第6級の1）：1,180万円
• 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの（第7級の1）：1,000万円
• 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの（第8級の1）：830万円
• 両眼の視力が0.6以下になったもの（第9級の1）：690万円
• 1眼の視力が0.06以下になったもの（第9級の2）：690万円
• 1眼の視力が0.1以下になったもの（第10級の1）：550万円
• 1眼の視力が0.6以下になったもの（第13級の1）：180万円

調節機能障害

• 両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの（第11級の1）：420万円
• 1眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの（第12級の1）：290万円

運動障害

• 正面視で複視を残すもの（第10級の1の2）：550万円
• 両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの（第11級の1）：420万円
• 1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの（第12級の1）：290万円
• 正面視以外で複視を残すもの（第13級の2の2）：180万円

視野障害

• 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの（第9級の3）：690万円
• 1眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの（第13級の2）：180万円

まぶたの障害

欠損障害

• 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（第9級の4）：690万円
• 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（第11級の3）：420万円
• 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの（第13級の3）：180万円
• 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの（第14級の1）：110万円

運動障害

• 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（第11級の2）：420万円
• 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（第12級の2）：290万円

これらの金額は、労働者が失明により受けた精神的苦痛を補償するために支払われるものです。後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて金額が決まっており、等級が重いほど慰謝料は高額になります。

また、慰謝料以外にも被災者が受け取ることができるものに「後遺障害逸失利益」があります。後遺障害逸失利益とは、怪我による後遺障害がなければ将来的に得られていたはずだった利益（収入）のことです。これは、労働者が失明した結果として仕事を続けられなくなったり、収入が減少した場合に、その損失を補うために支払われるものです。逸失利益の計算は、労働者の年齢や職業、収入などに基づいて行われるため、正確な金額を算定することが重要です。

Q6. 会社との示談交渉がもめた場合、どうすれば良いですか？

労災の被害に遭った場合、会社との示談交渉が円滑に進まないことがあります。特に、会社が過失相殺（事故の責任の割合によって慰謝料などの金額を減額すること）を主張してくる場合、交渉が難航することがあります。

このような場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、被災者の代理人として示談交渉を行い、公正な賠償金額を確保するために尽力します。また、示談交渉が決裂した場合でも、裁判での解決を目指すことが可能です。

示談交渉が長引くと、精神的なストレスが増加し、被災者が適正な補償を受けられないリスクも高まります。また、会社と争うことで職場での関係が悪化する恐れもあります。このような状況に直面した場合でも、弁護士がサポートすることで、適切な解決策を見つけることができます。

弁護士に相談するメリット

労災問題を弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 専門的なアドバイス：労災保険の請求手続きや後遺障害等級の確認など、専門的なアドバイスを受けることができます。弁護士は法律の専門家であり、被災者が直面する問題に対して適切な助言を提供します。
• 適正な賠償金の確保：慰謝料や逸失利益の正確な算定を行い、適正な賠償金を確保します。弁護士は被災者が受け取るべき金額を最大限にするために尽力します。
• 示談交渉の代行：弁護士が代理人として示談交渉を行い、会社との交渉をスムーズに進めます。被災者自身が交渉を行う負担を軽減することができます。
• 裁判での対応：示談交渉が決裂した場合、弁護士が裁判での解決を目指します。裁判では、法的な知識と経験が必要とされるため、専門家である弁護士のサポートも大切です。

労災でお困りの方は、まずは専門家である弁護士にご相談ください。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労災問題に関する無料相談を随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。