労働災害の申請書の書き方のポイント

労働災害の申請書の書き方のポイント

はじめに

労働災害による負傷を受けた場合、多くの方が「労災の申請はどうやって行うの？」と悩むことがあります。本記事では、労災の申請書の種類やその書き方、弁護士に相談することで得られるメリットについて解説していきます。申請書の記載例やダウンロード方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

労災の申請に関するよくある質問

Q: 労災の申請書とは何ですか？

A: 労災の申請書は、労働中や通勤中に怪我をした従業員が、労災保険から給付を受けるために使用する書類です。申請書の種類は一つではなく、給付の内容や労災のタイプに応じて複数の様式が用意されています。

Q: 労災の種類にはどのようなものがありますか？

A: 労災は大きく2つに分かれます。 

1. 業務災害：業務中に起こる怪我や病気
2. 通勤災害：通勤途中での事故などによる負傷

これに応じて給付内容も異なります。たとえば、業務災害による給付は「療養補償給付」、通勤災害の場合は「療養給付」となります。

Q: 労災の申請書はどこで入手できますか？

A: 労災申請書は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

労災の申請書の種類と用途

労災申請書には給付の内容ごとにさまざまな種類があります。主な給付は以下のとおりです。

• 療養（補償）給付
• 休業（補償）給付
• 傷病（補償）給付
• 障害（補償）給付
• 遺族（補償）給付
• 介護（補償）給付

申請する給付の内容や、怪我の発生場所に応じて適切な様式を選び、記入します。たとえば、業務中の怪我で労災指定医療機関にかかる場合は「様式第5号」、労災指定外の医療機関にかかった場合は「様式第7号」が必要です。

労災申請書の作成手順

ここでは特に使用頻度の高い3つの様式について作成方法を解説します。

1. 様式第5号：業務災害で労災指定医療機関を受診した場合

記入内容

• 従業員の情報（住所、氏名、年齢など）
• 会社の情報（名称、所在地など）
• 事故の詳細（日時、場所、怪我の状況など）

2. 様式第7号：業務災害で労災指定外の医療機関を受診した場合

記入内容

• 治療にかかった費用の明細
• 労災指定外の医療機関を受診した理由

3. 様式第8号：休業補償給付の申請

記入内容

• 休業日数と直近の給与情報
• 給与明細の添付が必要です

労災の申請書を提出する場所

労災の申請書は、基本的に従業員が所属する事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。様式第5号の場合は、受診した病院に提出し、そこから労基署へ送付されます。

労災申請時に弁護士に相談するメリット

労災の申請においては、弁護士に相談することが多くの利点をもたらします。

1. 専門的なアドバイスが得られる
   労災保険制度は非常に複雑で、申請する給付の種類に応じた様式を適切に選ぶ必要があります。弁護士に相談することで、適切な手続きをスムーズに行うことができます。
2. トラブルを未然に防げる
   労災では、会社と従業員の間でトラブルが生じることがあります。弁護士に相談しておくことで、法的な問題に迅速に対処できるようになります。
3. 給付申請のサポート
   複雑な労災申請書の作成も、弁護士のサポートを受ければミスを防ぐことができます。

まとめ

労災申請は給付の種類や怪我の状況に応じて、適切な様式を選び正確に記入することが重要です。申請書の作成や労災問題でお悩みの方は、労働問題に強い当事務所へのご相談もご検討ください。

動画のご紹介

労災でお悩みの方に向けて、労災に関する解説動画を公開しています。ぜひご視聴ください。

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