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県外の労災も相談できる?オンライン相談の準備と依頼後の進め方

はじめに

仕事中のけがで入院や自宅療養が続き、事務所に出向くことが難しい方や、被災した本人に代わって家族が相談先を探しているという方もいると思います。

労災に関する相談や依頼は、お住まいや勤務先の地域に限られず、県外の弁護士にもすることができます。事故の資料や治療の記録の多くは写しの送付で共有でき、打合せもオンラインや電話で進められる場合があります。ただし、現地での確認が必要になる場面もあり、対応の範囲や費用は事務所によって異なります。また、弁護士は依頼を受ける前に、勤務先などの関係者との利害関係(利益相反)の有無を確認します。

当事務所には、全国各地にお住まいの方からご相談が寄せられています。この記事では、遠方から労災の相談・依頼を検討している方に向けて、相談の準備と依頼後の進め方を説明します。

相談できる内容と受付

労災について弁護士に相談できる主な内容は、労災保険の請求の手続、不支給の決定に対する不服申立て、後遺障害の等級、会社などに対する損害賠償の請求です。

相談の受付では、勤務先の会社名や、元請・下請の関係にある会社名を最初に確認します。弁護士は、依頼者と利害が対立する相手から依頼を受けている場合などには、その事件を受けることができないためです。勤務先の名前を伝えることに不安がある方もいるかもしれませんが、この確認は相談を始める前提となる手続です。

本人が療養中で話をすることが難しい場合は、家族から相談することもできます。ただし、家族であるというだけで本人を代理できるわけではありません。正式な依頼では本人の意思と委任の権限を確認し、判断能力が低下している場合には、成年後見人など権限のある法定代理人による依頼を検討します。

事故・治療資料の準備

相談の前に、次の事項を整理しておくと、限られた時間で事情を伝えやすくなります。

 

準備すること 内容 主に担う人
事故の概要のメモ 日時、場所、作業内容、けがの状況 本人(難しい場合は家族)
勤務先の情報 会社名、所在地、雇用形態、元請・下請の関係 本人・家族
労災保険の手続の状況 請求の有無、支給決定の通知、担当の労働基準監督署 本人・家族
治療の資料 診断書、通院先、症状の経過 本人・家族
会社とのやり取り 会社からの説明、受け取った書面 本人・家族
利害関係の確認 勤務先や関係会社との関係の有無 事務所

資料がそろっていなくても相談はできます。手元にない資料は、どこにあるかを伝えていただければ、入手の方法を案内します。

遠隔で進められる手続と現地対応

労災保険の請求書類の確認、会社への書面の送付、損害賠償の交渉の多くは、郵送、電話、オンラインで進めることができます。労働基準監督署が作成した調査の記録は、開示請求の手続によって、その一部を取得できる場合があります。

一方、事故の現場や機械の状況を確認する必要がある場合や、裁判になって期日への出席や証人尋問が必要になる場合などは、現地での対応が生じることがあります。裁判の期日や尋問でも、法令上の要件と裁判所の判断によりウェブ会議を利用できる場合があります。事故の現場は会社が管理している場所であることが多く、立ち入るには会社の同意が必要です。現地での対応が必要かどうかは、資料を確認したうえで判断します。

費用・連絡・家族の同席

費用は、相談料、着手金、報酬金、実費で構成されるのが一般的です。遠方の案件では、現地に出向く場合の交通費や日当が加わることがあります。どの場面で費用が生じるかを、依頼前に確認してください。

依頼後の連絡は、担当者、連絡の方法、報告の時期を決めておくと、療養中でも進み具合を把握しやすくなります。オンラインでの面談には、離れて暮らす家族が同席できる場合もあります。

よくある質問

Q 勤務先の許可がなければ、弁護士に相談できませんか?

弁護士への相談に勤務先の許可は必要ありません。弁護士には守秘義務があり、相談内容を正当な理由なく第三者に漏らすことはできません。ただし、その後の請求や行政の調査などを通じて、勤務先が手続を知る場合はあります。連絡の進め方は相談時に確認してください。

Q 労災の請求をする前でも相談できますか?

相談できます。請求の手続そのものは労働基準監督署でも案内を受けられますが、会社への損害賠償も視野に入れる場合は、早い段階で資料の保存について相談することが役に立ちます。

Q すでに退職していても相談できますか?

退職しても、労災保険の給付を受ける権利は失われません。ただし、給付の請求や損害賠償の請求には時効があるため、早めに相談してください。

 


 

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弁護士法人 長瀬総合法律事務所

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