労災保険を受けても会社へ請求できる?損害賠償との違いと確認点
目次
はじめに
労災保険から治療費や休業の給付を受けているものの、それだけで損害が補われているのか、会社にも請求できるのかと疑問に思う方は少なくありません。
労災保険の給付とは別に、会社に損害賠償を請求できる場合があります。労災保険からは慰謝料が支払われず、休業の給付も収入の全額を補うものではないため、補われない損害が残ることが多いからです。ただし、会社に請求するには、会社の安全配慮義務違反などの責任が認められる必要があり、労災と認定されたことだけで会社の責任が決まるわけではありません。
この記事では、労災保険と会社への損害賠償の違い、会社の責任の考え方、給付との調整、請求の進め方を説明します。
労災保険と民事賠償の違い
労災保険は、仕事や通勤が原因のけがや病気について、会社に過失があるかどうかを問わず、法律で定められた給付を行う制度です。これに対して会社への損害賠償は、会社に責任がある場合に、実際に生じた損害を賠償させるものです。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 労災保険 | 会社への損害賠償 |
| 成立の要件 | 業務災害または通勤災害に当たること(会社の過失は不要) | 安全配慮義務違反など、会社の責任が認められること |
| 慰謝料 | 支給されない | 請求の対象になる |
| 休業による損害 | 待期3日後、要件を満たす休業日について給付基礎日額の6割(別に特別支給金2割) | 実際の損害(労災の給付分は調整される) |
| 後遺障害・死亡 | 等級等に応じた年金・一時金 | 逸失利益、慰謝料など |
| 本人の過失 | 原則として給付に影響しない | 過失相殺により減額されることがある |
| 手続の相手 | 労働基準監督署 | 会社(交渉、訴訟など) |
会社などの責任の検討
会社は、労働者が安全に働けるよう配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。事故の危険を予測でき、それを防ぐ措置をとることができたのに、措置をとらなかった場合には、安全配慮義務違反として責任を問われることがあります。
そのほか、同僚の過失によって事故が起きた場合には会社の使用者としての責任が、設備に欠陥があった場合には設備の設置や管理に関する責任が問題になります。元請会社や機械の製造会社など、会社以外の者の責任が検討されることもあります。
労働安全衛生に関する法令に違反していたことは、会社の責任を検討するうえで重要な事情になりますが、違反があれば直ちに賠償責任が認められる、というものではありません。事故の状況と会社の安全対策を具体的に検討する必要があります。
損害項目と給付の調整
会社への損害賠償では、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害による逸失利益などを請求します。すでに労災保険から給付を受けている場合、同じ性質の損害については、その分を差し引いて計算します。たとえば、休業の給付は休業損害から差し引かれますが、慰謝料からは差し引かれません。また、特別支給金は差し引かれないものとされています。将来の年金を生涯分まとめて差し引くわけではなく、原則として既に支給された額や支給が確定した額が問題になります。事業主に対する請求では、労災保険法附則64条による一定範囲の履行猶予・免責も別に検討します。
通勤中の交通事故のように、加害者が会社以外にいる場合の労災保険と賠償の関係は、別の記事で説明しています。
証拠と請求の進め方
会社の責任を検討するための主な資料は、事故の状況を示す資料、会社の安全対策に関する資料、労災保険の手続の資料です。
- 労災保険の支給決定の通知、会社が労働基準監督署に提出した書類の写し
- 作業手順書、安全教育の記録、設備の点検記録
- 事故の現場や設備の写真、同僚の話
- 労働基準監督署の調査の記録(開示請求の手続により一部を取得できる場合があります)
請求の時期は、治療が終わり、後遺障害の等級が決まってから損害額を確定させることが多いものの、資料の保存は早い段階で行う必要があります。会社との交渉で解決しない場合は、訴訟を検討します。請求には時効があるため、期限にも注意してください。
よくある質問
Q 労災と認定されれば、会社は必ず賠償しなければなりませんか?
労災の認定は労災保険の給付の要件を満たすという判断であり、会社の賠償責任を決めるものではありません。会社に請求するには、会社の責任を別に検討する必要があります。
Q 会社が加入している保険から支払われることはありますか?
会社が、労災保険とは別に、事故の賠償に備える民間の保険に加入している場合があります。加入の有無と内容は、交渉の中で確認していきます。
Q 治療中でも、会社に請求できますか?
請求すること自体はできますが、損害額は治療の終了や後遺障害の等級によって変わります。治療中は、資料の保存や事故状況の整理を進めておくことが一般的です。
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