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工場の挟まれ・巻き込まれ事故:損害賠償のために確認したい安全対策と資料

はじめに

工場で機械に手や腕を挟まれる、衣服ごと巻き込まれるといった事故は、重いけがにつながることが多く、会社の安全対策に問題がなかったのかという疑問を持つ方は少なくありません。

機械による事故で会社の責任を検討する際は、安全装置が設けられ正常に作動していたか、清掃や異物の除去の際に機械を止める手順があり守られていたか、危険性について教育を受けていたか、点検や修理が適切に行われていたかを確認します。これらの資料は会社が保有していることが多いため、早い段階での保存が重要です。

この記事では、工場の挟まれ・巻き込まれ事故について、確認したい事項と資料、損害賠償との関係を説明します。

機械と事故態様の整理

最初に、どのような機械で、どのような作業をしていたときに、何が起きたかを整理します。機械の種類(プレス機、ロール機、コンベア、射出成形機など)、作業の内容(通常の運転、清掃、詰まった材料の除去、段取り替え、修理など)、事故の瞬間の状況を、できるだけ具体的にメモにします。

挟まれ・巻き込まれの事故は、通常の運転中よりも、機械の詰まりを取り除く作業や清掃などの、いつもと違う作業の際に起きることが少なくありません。そのときに機械が動いていたのか、止めていたのに動き出したのかは、会社の安全対策を検討するうえで重要な事実です。

安全装置・作業手順・教育

労働安全衛生に関する規則には、機械の危険な部分に覆いや囲いを設けることや、掃除や修理などの際に機械の運転を止めることなどが定められています。これらをふまえ、次の項目を確認します。

確認項目 確認の内容 資料の例
安全装置 覆いや囲い、非常停止装置、光線式の安全装置などの有無と作動状況 機械の写真、取扱説明書、点検の記録
作業手順 清掃や材料の除去の際に機械を止める手順があったか、守られていたか 作業手順書、作業標準
安全教育 機械の危険性や手順について教育を受けたか 教育の記録、雇入れ時の教育資料
保守点検 定期的な点検と不具合への対応 点検の記録、修理の記録
作業体制 人員の配置、作業を急がせる指示の有無 シフト表、生産計画、同僚の話

事故の状況を確認するために、危険な作業を再現する必要はありません。写真、図、関係者の話などによって状況を整理します。

保存したい資料

事故の後、会社が機械を修理したり改造したりすると、事故当時の状態が分からなくなります。本人や家族が保存できる資料と、会社などが保有する資料を分けて考えます。

  • 本人や家族が保存できるもの:事故の経緯のメモ、けがの写真、診断書、同僚の連絡先、会社から受け取った説明や書面
  • 会社などが保有するもの:機械の写真や点検記録、作業手順書、教育の記録、事故報告書
  • 行政機関が保有するもの:労働基準監督署の調査の記録(開示請求により一部を取得できる場合があります)

会社が保有する資料が失われるおそれがある場合には、裁判所に証拠の保全を求める手続を検討することもあります。なお、会社の敷地や機械は会社の管理下にあるため、許可なく立ち入って撮影するなどの行動は避けてください。

後遺障害と損害賠償

挟まれ・巻き込まれの事故では、指の切断や関節の動きの制限など、後遺障害が残ることがあります。一般に認められた医療を行っても、それ以上の治療効果が期待できない状態(症状固定)と判断されたら、労災保険に障害の給付を請求し、等級の認定を受けます。

会社の責任が認められる場合には、慰謝料や、労災保険では補われない逸失利益などを会社に請求することになります。後遺障害の等級と損害賠償の関係は、別の記事で説明しています。

よくある質問

Q 自分で機械に手を入れてしまいました。それでも会社に責任を問えますか?

安全装置や作業手順に不備があれば、会社の責任が認められる可能性があります。本人の行動は、過失相殺として賠償額の減額の中で考慮されることがあります。

Q 派遣社員として働いていました。

労災保険は派遣元の会社の保険を使います。損害賠償では、実際に作業を指示していた派遣先の会社の責任も検討の対象になります。

Q 会社が事故の後に機械を修理してしまいました。

修理前の状態を示す写真や点検の記録、労働基準監督署の調査の記録などから、事故当時の状況を確認できる場合があります。資料の保存について早めに相談してください。

 


 

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